ATOの決定に不服がある時：異議申し立ての方法

結論

ATOの決定には異議を申し立てることができ、提出に費用はかかりません。通常の個人所得税の査定については、期限は原則として通知書の日付から2年です。それ以外のほとんどの決定については60日です。ワーキングホリデーメーカーの権利も、他の誰とも同じです。

異議申し立てが正しい手段になるのはどんなときか？

異議申し立ては、法律または事実の点で誤っていると考えるATOの立場に挑むものです。自分の誤りを直すための手段ではありません。それは修正申告であり、この2つを取り違えると、間違った手続きに期限を使ってしまいます。

ワーキングホリデーメーカーで最も多いのは、居住性の扱いと、免除の書類が遅れて届いたあとに確定してしまった還付です。提出後に届いたMedicare Entitlement Statementが典型です。どちらも、資料が揃っていれば通ることがあります。

期限は決定の種類によって変わります。個人の所得税の査定については、異議申し立ての期間は原則として査定通知の日付から2年です。

それ以外のほとんどの決定、たとえば多くのペナルティや事前照会の決定については60日です。期間がすでに閉じている場合でも、遅れた理由を書面で説明すればATOの裁量で受け付けられることがあります。

文章のうまさではなく構成です。審査する側は4つのことを1分ほどで見つける必要があり、それを物語の中に埋めた申し立ては、確認を求められて何か月も失います。

争う対象を査定全体か、居住性の判定か、特定の控除かまで絞れているかが、判断される申し立てと突き返される申し立てを分けます。

提出には費用がかかりません。ATOの手数料はなく、代理人なしで使えるように設計された手続きです。費用が生じるのは、誰かに作成を依頼した場合か、Administrative Appeals Tribunalまで進んだ場合で、審判所には独自の手数料があります。

争っている金額が数百ドルなら、無料の異議申し立ては出す価値があり、審判所への申立てはたいてい割に合いません。

争点になっている金額にはGeneral Interest Chargeによる利息が付き続け、ATOが止めることに同意しない限り徴収の手続きも続きます。異議申し立ての書類を3か月放置すべきでない理由です。

認められれば、争点部分の利息とペナルティは免除されることがあります。認められなければ、元の金額に争っている間の利息を加えた額を払います。審査中は徴収の猶予を求めることができ、申し立てに実質があればたいてい認められます。

ATOは全部認容、一部認容、棄却のいずれかの結論を出し、通常は60営業日程度で通知されます。棄却された場合、次の段階はAdministrative Appeals Tribunalによる独立した審査で、その先は連邦裁判所になります。

ワーキングホリデーメーカーにとって現実的な上限は審判所です。連邦裁判所の手続きは個人の還付をめぐる争いには見合わない費用を伴い、実質のある争いのほとんどは、それより何か月も前に査定の訂正で終わります。

できます。異議申し立ての手続きに、国内にいることを求めるものは何もなく、書類の提出もやり取りも遠隔で行えます。11月に帰国し2月に査定を受け取った人も、そのまま進められます。

問題は異議申し立てではなく、連絡があなたに届くかどうかです。8か月前に出たホステルの住所に送られたATOの手紙が、2年の期間を、なぜ返答が遅れたのかという議論に静かに変えてしまいます。

2つあり、1つ目はATOが本当に誤っているかどうかです。誤っていないこともあり、その場合は3か月かけて確認するより査定を受け入れたほうが早く済みます。金額に反応する前に、通知書に書かれた理由を読む価値があります。

2つ目は、その誤りがどこから来たかです。私たちが見る争いの多くは、最初のタックスリターンの作り方にさかのぼります。深く考えずに答えた居住性の項目、既定のまま進めたメディケアの扱い、裏づけのないまま申請した控除。異議申し立ては、提出時に10秒で下した判断を直すための高くつく方法です。

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