税務上の居住区分は、ワーキングホリデーの1年で最も金額を動かし得る判断です。区分がどちらに落ちるかで、1年全体の税額の計算が変わることがあります。多くの人が思っているのとは違い、ビザの種類では決まりません。ご本人の事情によって決まるため、きちんと確認する必要があり、どちらの方向にも間違えやすい判断です。当社は1年の実態を確認してからでなければ立場を決めません。
なぜこの判断がそれほど重要なのか？
かかっているのが1週間や1か月ではなく1年全体だからです。居住区分の判定は、その年度の収入すべての課税のされ方に影響し得ます。ワーキングホリデーメーカーの多くにはワーホリ税率、最初の45,000ドルまで15%が適用されますが、区分の判定はその周りの項目に効いてきて、数百ドルではなく数千ドルが動くこともあります。
この判断は申告書のほかのどの欄とも性質が違います。収入や源泉徴収額のように取り寄せて写せる数字でも、控除のように領収書で裏づけるものでもありません。1年の全体像に対して下す判断で、チェック欄ではありません。
簡単な判定方法はないのか？
ありません。裁判所が何年も争った種類の論点で、最高裁まで行ったAddy判決という有名な事件もあります。専門家どうしでも個別のケースで見解が分かれる問いに、一覧表や早見表で答えが出ることはありません。
はっきり言えるのは、よく出回っている2つの目安がどちらも当てにならないということです。
- ビザで決まるという話。決まりません。同じビザで正反対の判定になった人たちが実在します
- 単純な目安で決まるという話。これも決まりません。何かひとつの事実で答えが出ると思い込むのは、この判断で最も多い間違い方のひとつです。実際にはご本人の事情の全体に対する判断で、近道ではなくきちんとした確認が必要です
同じような1年でも結果が分かれるのか？
分かれます。ここがこの判断のいちばん厄介なところです。到着した月も、働いた月数も、稼いだ額もほとんど同じ2人が、居住区分では反対側に着地することがあります。外から見えるものが同じでも、判定で重みを持つのは見えにくい細部だからです。
だからこそ、友人が自分の申告でこう答えたから自分も同じでいい、という推論は成り立ちません。その友人の判定が正しかったかどうかすら、実は分かりません。
自分で調べて答えを出せないのか？
この項目は自己診断が最も裏目に出やすい場所で、どちらの方向の間違いにも実害があります。一方は、あとから査定の修正と納付につながることがあります。逆は、受け取れたはずの金額をそのまま置いていくことを意味します。
自分で提出する申告書で最も多く間違えられる項目がこれです。フォームは推測の答えでも受理してしまい、間違いは後から見つかります。
この判断はどう扱われるべきなのか？
1年の実態を確認してからでなければ立場を決めるべきではありません。判定に必要なのはビザの種類や手軽な目安ではなく、その年に実際に何があったかの全体像だからです。当社ではお客様の1年を確認したうえで判断し、作成された申告書は提出前に登録タックスエージェントが確認・承認します。
給与収入だけの多くの人にとって、この判定が表面上の税率を変えない年もあります。それでも申告書の複数の場所に影響し得るので、推測で置ける欄ではありません。
提出前に確認する価値があるのはなぜか？
- 区分によって1年全体の計算が変わり得ます。金額としてはこのサイトで扱うどの項目よりも大きくなり得ます
- ビザでは決まらず、ご本人の事情によって決まるので、感覚で答えると外れます
- ほぼ同じに見える2つの1年が、反対の判定になることがあります
- あとから直すより、最初に正しく出すほうがずっと簡単です
居住区分を含めた1年全体はワーホリのタックスリターンで扱います。判定前の基準線として、通常のワーホリ税率で還付金の試算ができます。判断に迷う場合はお問い合わせください。