できます。ATO（オーストラリア税務署）からの請求を期限までに払えない場合、支払い計画（payment plan）で分割して清算できます。一般利息課徴金（General Interest Charge）は発生し続けるため一括より高くつきますが、黙っているよりはるかに安く済みます。税金の債務はオーストラリアを離れても消えません。
そもそもなぜワーキングホリデーメーカーが納税することになるのか？
その年のどこかに、源泉徴収の裏づけがない収入があったからです。最も多いのはABNや請負の収入で、請求額の全額が手元に届き何も引かれていません。次いで免税枠を誤って申請した宣言書、源泉徴収のない現金の仕事です。
どれもその場で気づく誤りではありません。毎週少しだけお金が多い感覚として現れ、数か月後に一つの数字として届きます。
支払い計画とは何で、ATOはいつ応じるのか？
一括ではなく分割で支払う正式な合意で、通常は週ごとか隔週の口座振替、多くは2年以内の完済です。計画が有効で履行されている間は、積極的な取り立てから守られます。
ATOが応じるのは、金額が身の丈に合っていて、一括で払えない事情が本当にあり、分割の裏づけとなる収入源があり、過去の取り決めを不履行にしていない場合です。追いかけざるをえなかった相手より、期限前に相談してきた相手に対してのほうが柔軟です。
時間をかけると何が余分にかかるのか？
一般利息課徴金です。未払い残高に日々複利で積み上がり、政策金利よりかなり高く設定されています。起算は計画を始めた日ではなく元の期限です。
支払いの遅れとは別に、提出の遅れに対するペナルティもあります。提出遅延（failure to lodge）は、申告が期限を過ぎるごとに28日につき1ペナルティ単位、現在330ドルが課され、上限は5単位の1,650ドルです。このペナルティは提出しないことに付くので、期限どおりに提出して支払いだけ遅れるほうが安く済みます。適用条件は期限後申告のペナルティにあります。
単に離れてしまったらどうなるのか？
債務は残ります。一般利息課徴金は積み上がり、残高は将来のオーストラリアの還付に自動的に相殺されます。多くの人が出国後に提出する最終年度の申告も含めてです。そしてATOの記録に残ります。
未払いの税金の債務は、将来のオーストラリアのビザ申請の場で表に出てほしくないものです。小さな残高が償却されることはたまにありますが、それはATOが決めることで、当てにはできません。
飛ぶ前に何をしておくべきか？
オーストラリアの銀行がまだ使えるうちに取り決めを設定しておくことです。海外からでも機能し続けるのは、開いているオーストラリアの口座からの口座振替だけです。その口座を閉じると計画は払えなくなります。
出発前に残高を確認してください。困窮の申立てや減免の要請は海外から書面でやり取りできますが、計画を立てること自体はオーストラリア国内からのほうがはるかに簡単です。
ペナルティが減ることはあるのか？
あります。減免は、初めての誤り、義務の本当の誤解、重い病気やその他の異常な事情、そしてその後きちんと対応してきた場合について検討されます。
減免は自動ではなく裁量で、全部より一部になることが多いです。誤解していたという主張は、放置した月数だけ弱くなります。
金額が間違っていると思う場合はどうするのか？
払うのではなく争ってください。誤っていると考える査定は、原則として当初の査定が発行されてから2年以内に修正できますし、納得できない判断には正式に異議申立てができます。
どちらもそれ自体では一般利息課徴金を止めず、検討中も争っている金額に利息が積み上がります。金額が大きい場合は、結論を待たず、支払い計画を用意しつつ同時に争うほうが有利です。どの誤りにどの経路が当てはまるかはタックスリターンの修正申告にあります。
短い不便で済むか2年の取り決めになるか？
同じ額の債務でも、下の答え次第で短い不便にも2年の取り決めにもなります。
- 何がその債務を生んだか。ABN収入、誤って申請した免税枠、未申告の年度では対処が変わります
- 申告が提出されているかどうか。提出遅延のペナルティは債務そのものとは別です
- 払える額に対して残高がどれくらい大きいか。ATOがその予定表を受け入れるかが決まります
- 口座振替を回すオーストラリアの銀行口座が開いたままかどうか
- まだオーストラリアにいるかどうか。計画の設定がかなり簡単になります
- 別の年度の還付が発生する見込みがあるかどうか。自動的に債務と相殺されます
- 減免の根拠があるかどうか。早く持ち出す価値があります
債務はたいてい、全体像を踏まえずに作られた申告書から始まります。それを正すのがワーホリのタックスリターンです。相殺が来るかどうかは、他の年度について還付金の試算をすれば見えてきます。