ワーホリで非課税枠（Tax-Free Threshold）は申請できる？

非課税枠とは

非課税枠は、オーストラリア税務居住者向けの優遇措置で、各会計年度の最初の$18,200までの所得を非課税で受け取れるものです。オーストラリアの累進課税制度の一部として、低所得の居住者の税負担を軽減するために設けられています。

これは本物の優遇措置ですが、オーストラリア居住者向けに設計されており、一時的なビザ保持者向けではありません。

ワーキングホリデーメーカーが申請できない理由

ワーキングホリデーメーカーには別の税率体系が適用されます：

• 最初の$45,000の収入には15%のフラット税率が適用
• この税率は、永住者や市民のような税務居住者と異なる立場に基づいて設定
• 非課税枠は居住者税率体系の一部であり、別の仕組みで動いている

ワーキングホリデーメーカーが非課税枠を申請すると、雇用主は実際の納税額より少なく源泉徴収します。毎週の手取りは多く見えますが、源泉徴収額とATOが期待する納税額の間にギャップが生まれます。このギャップは、タックスリターンを提出する時に税金未払いとして請求されます。

実際にどんな影響があるのか

週給$1,000を例に考えてみましょう：

• 正しい15%税率の場合：$150が源泉徴収、$850が手取り
• 非課税枠を誤って申請した場合：かなり少ない源泉徴収（低所得帯では0になることも）

年末にATOが収入総額とビザ状況に基づいて実際の納税額を計算します。源泉徴収が少なすぎた場合、差額の支払い義務が発生します。本来は還付金だったものが、請求書に変わってしまうのです。

すでに非課税枠を申請してしまった場合の対処法

すでに非課税枠を申請したTax File Number Declaration（TFN宣言書）を提出してしまった場合：

1. 雇用主に新しいTFN宣言書を提出
2. 居住区分は「Working Holiday Maker」を選択
3. 非課税枠の質問には「No」を選択
4. 雇用主が以降の給与計算を更新

すでに誤った税率で源泉徴収された分は、会計年度末のタックスリターンで精算されます。早く修正するほど、年末の調整額が少なく済みます。

TFN宣言書の記入内容に自信がない、または源泉徴収率を確認したい場合は、当社チームにお問い合わせください。給与明細を確認いたします。

結論

ワーキングホリデービザでは非課税枠を申請してはいけません。あなたには適用されない優遇措置で、申請すると節税どころか税金未払いを生み出します。正しい設定はシンプルです：

• 居住区分：Working Holiday Maker
• 非課税枠：No

これで毎回の給与明細に正しい15%税率が反映され、年末に予期せぬ請求書が届くこともなくなります。