ワーキングホリデーメーカーは18,200ドルの免税枠（tax free threshold）を使えません。狭い例外が存在しますが、その年度の税務上の居住区分の判定を含む複数の条件が重なった場合にしか生じず、これに当てはまる人は多くありません。ほぼ全員にとって、源泉徴収の宣言書での答えは「No」です。「Yes」にチェックすると、節税ではなく納税義務が生まれます。
免税枠とは何で、誰のためのものか？
オーストラリアの税務居住者向けの優遇措置で、会計年度の最初の18,200ドルまでの所得を非課税で受け取れます。居住者向け税率が累進的で、低所得の居住者に税率表の下端で軽減を与えるために存在します。
ワーキングホリデーメーカーはまったく別の税率表で課税されます。1ドル目から45,000ドルまで15%で、その税率表のどこにもゼロ税率の帯はありません。免税枠とワーホリ税率が同居しない理由はこれがすべてです。
なぜチェックすると節税ではなく問題になるのか？
変わるのは雇用主が源泉徴収する額であって、本来納めるべき額ではないからです。納税額はワーキングホリデーメーカー税率で年度末に計算され、宣言書のチェックひとつで動きません。
「Yes」と答えると、給与計算は下端にゼロ税率の帯がある居住者向けの税率表を適用するので、毎回の給与から引かれる税金が減り、週の手取りが増えます。
しかし実際の納税額は変わりません。源泉徴収された額と本来の納税額の差は査定時に支払うことになり、還付になるはずだったものが請求書になります。その大きさは誤りが何か月続いたかに比例します。
週給1,000ドルなら正しい源泉徴収は約150ドルです。免税枠を誤って申請していると明らかに少なくなり、週の稼ぎが低ければゼロになることもあります。半年続けば数百ドル台後半の債務、1年続けば1,000ドルを超えることもあります。
例外とは具体的に何か？
最高裁のAddy v Commissioner of Taxation [2021] HCA 34判決にさかのぼる狭い例外です。届くかどうかは、その年度の税務上の居住区分の判定を含む複数の条件が重なるかで決まり、多くの人はここで落ちます。居住区分はビザでは決まらず、ご本人の事情によって決まるためきちんと確認する必要があり、どちらの方向にも間違えやすいものです。なぜそれほど難しいのかは居住性の判定にあります。
決まるのは査定の段階であって給与計算の段階ではありません。最終的に該当しうる人でも、年度中は「No」と答えておくべきです。最終的な判断は、申告書を作成する段階で登録税理士が確認し署名します。
すでにチェックしてしまっていたらどう直すのか？
訂正した回答で新しい源泉徴収の宣言書（Withholding Declaration）を雇用主に提出すれば、次の給与計算から正しいレートが適用されます。給与計算で遡って訂正されることはないので、早く見つけるほど後で埋める差額が小さくなります。
そのうえで差額に備えてください。すでに走った期間の不足分は消えず免除もされず、申告書を提出したときに精算されます。おおよその額を10月より前に知っているかどうかが、対処できる調整と衝撃の分かれ目です。雇用主が複数いるなら全社を確認してください。この誤りはたいてい一度だけ、オーストラリア初日に記入した最初の宣言書で起き、その後のすべての書式に忠実に写されていきます。
給与明細からどう見分けるのか？
源泉徴収税額を総支給額で割ってください。正しいレートのワーキングホリデーメーカーなら0.15の近くに着地します。通常の賃金でそれを明らかに下回っていれば免税枠が申請されている可能性が高く、これは引かれすぎではなく引かれなさすぎを生む唯一のよくある誤りです。
他の方向は別のことを教えています。45%前後はTFNが登録されていない、30%前後は雇用主がワーキングホリデーメーカー雇用主として登録されていないという意味です。この二つはどちらも還付を生み、債務を生むのは免税枠だけです。
18,200ドルの側に立てるのは誰か？
ほぼ全員にとって答えは「No」で、例外は狭く、年度中の書き方を変える理由にはなりません。両方の側を決めるのは次の事実です。
- その年度の税務上の居住区分がどう判定されるか。例外の難しいほうの側で、自己診断で答えの出る項目ではありません
- 例外の残りの条件を満たすかどうか。こちらも見た目ほど単純ではありません
- 誤った答えの宣言書を何社の雇用主が受け取ったか
- 誤ったレートが見つかるまで何か月走ったか。問題の大きさはそのまま
- ABN収入もあるかどうか。届いた時点で無税なので、同じ不足を積み増します
最終的な扱いはワーホリのタックスリターンを提出した時点で確定します。その年が還付になるか請求になるかは還付金の試算で確認できます。