働けます。タックスファイルナンバーが届く前に就労を始めることを妨げる法律はなく、雇用主が採用の条件としてTFNを求めることもできません。初出勤の日から28日以内に提出すればよく、Tax File Number Declaration（TFN宣言書）に「申請中」と記録してもらえば、その28日間はワーキングホリデーメーカーの15%レートが適用されます。
28日ルールとは具体的にどういうものか？
28日は、その雇用主のもとで働き始めた日から数えます。TFNを申請した日でも、オーストラリアに到着した日でもありません。この間、申請中と記録されたTax File Number Declarationを持つ雇用主は、通常のワーキングホリデーメーカーレートである15%で源泉徴収します。28日が過ぎてもTFNが提出されなければ、そこから先のすべての給与を45%で源泉徴収しなければなりません。
この時計は雇用主ごとに動きます。3月のカフェと5月のパッキングシェッドで働けば、それぞれが独自の28日を開始し、それぞれに宣言書が必要です。
Tax File Number Declarationは実際に何をする書類なのか？
源泉徴収レートを決定する書類で、単に番号を記録するだけのものではありません。自分がワーキングホリデーメーカーであることを申告し、TFNを提出するか申請中と記録するかを選ぶ場所です。給与計算はこの書類を読んでレートを適用します。
だから、マネージャーにTFNレターの写真を見せても、番号を口頭で伝えても、給料は変わりません。同じ書類の居住性の欄が重要なのもこのためで、年度末の還付額を決めるのと同じ質問でありながら、最も誤ってチェックされる欄です。
28日を過ぎたら45%はすべてに適用されるのか？
されません。28日が経過すると、高いレートはそれ以降の各給与に全額適用されます。すでに受け取った給与に遡ることはなく、過去の賃金から雇用主が回収することもありません。
TFNを提出すれば次の給与計算から正しいレートに戻ります。空白期間に引かれすぎた分は給与計算では修正されず、タックスリターンを提出したときにオーストラリア税務署から、その年に引かれすぎた他の分と一緒に戻ってきます。
初日に雇用主へ何と言えばいいのか？
TFNの申請が進行中であることを伝え、ATOの確認メールを証拠として見せ、申請中と記録したTax File Number Declarationを書いてもらう。それで全部です。
間違えるのは大きな会社ではありません。大手のホスピタリティグループや人材派遣会社は初期設定として正しく処理します。問題が起きるのは、給与計算を一人が他の業務の合間にやっている小規模な独立店舗や単一のファームで、6月に誰かが給与明細を読むまでレートの誤りに気づかれません。
待っている間、TFNは他のことにも必要になるのか？
TFNがなくてもオーストラリアの銀行口座は開設でき、そこに給与を振り込んでもらえます。放置してはいけないのはスーパーファンドのほうです。TFNが登録されていないファンドは拠出金により高い税率をかけ、一部の拠出を受け付けられず、後から請求するときに口座も見つけにくくなります。
スーパーアニュエーションは1ドル目から賃金の12%が支払われ、TFNの有無とは関係ありません。ワーキングホリデーメーカーは出国後にスーパーを受け取ることができます。ファンドがあなたと結びつけられない口座が、スーパーを置き去りにする最大の原因です。
28日を無害に終わらせられるのは誰か？
28日ルールは誰にとっても同じです。違うのはその期間がいくらの費用になるかで、就労開始日と雇用主に関する次の事実で決まります。
- 働き始める前に申請したか、後に申請したか。先に申請していれば45%の給与を一度も見ないことがほとんどです
- 宣言書に申請中であることが記録されたか。記録がなければ28日後ではなく即座に45%が始まります
- 申請書に書いた住所が1か月郵便を保持できるか。季節労働は人を移動させ、返送されたレターは28日を超えて待ち時間をやり直させます
- 雇用主がワーキングホリデーメーカー雇用主としてATOに登録しているか。していなければ、TFNが登録されていても外国人居住者レートで源泉徴収され、これも取り戻せる引かれすぎです
- その年に雇用主が何社あったか。1社ごとに書類があり、1社ごとに時計があります
15%を超えて源泉徴収された分は、ワーホリのタックスリターンで請求して取り戻すお金です。何かを決める前に還付金の試算ができます。