完全に帰国するワーキングホリデーメーカーのほとんどにとって、請求するほうが良い答えです。65%の源泉徴収はいつ請求しても同じように適用されるので、待っても税金は減りません。待つあいだ、残高が手数料にさらされ続けるだけです。唯一の本物の例外が永住権です。
比較すると実際どうなるのか？
帰国便に乗る日にオーストラリアのファンドに5,000ドルがあるとします。いま請求すれば、書類の揃った申請から通常28日以内に、海外の口座におよそ1,750ドルが入ります。課税対象部分が65%で源泉徴収され、ワーキングホリデーメーカーの場合それは実質的に残高全体だからです。
置いておいても5,000ドルが保存されるわけではありません。口座は運用商品の成績に応じて増減し、手数料を払い続け、請求するまで海外からはアクセスできず、請求した時点で同じ65%が適用されます。
置いていったスーパーはどうなるのか？
縮みます。拠出が一切入らない一方で、三つの費用が残高に対して走り続けるからです。小さな残高なら、その費用が数年で口座をまるごと食い尽くすことがあります。
- 管理手数料。残高にかかわらず年におよそ50ドルから130ドル
- 保険料。解約しない限り自動的に引かれ、年におよそ300ドルから800ドル
- 資産残高に対する手数料。年に残高の0.5%から1.5%程度
2,000ドルから10,000ドルという典型的なワーホリの残高では、この費用負担が現実的な運用収益を上回るのが普通です。去った国での死亡・障害の補償に年500ドルを払っているなら、決して請求されない保険に毎年残高の1割を渡しています。
やがてファンドはあなたとの連絡を失い、残高を未請求として報告してATOに移管します。そこでは手数料は止まりますが運用収益も止まり、おおむねインフレ程度の利息が付き、そしていつ請求しても同じ65%の対象であり続けます。
置いておくのが本当に正しいのはどんなときか？
永住権を目指しているとき、そして実質的にはそのときだけです。オーストラリアの永住者になれば、その残高は出国時支払いを待つワーホリのスーパーではなく通常のスーパーアニュエーションになり、はるかに良い税制で扱われます。その道筋に現実味があるなら待つ価値があります。
それ以外の理由は、詳しく見ると崩れます。2年か3年で別の一時ビザで戻る見込みは、置いておく理由になりません。新しい仕事は新しいスーパーを積み上げ、古い残高はその間ずっと手数料を払い続けます。残高が大きいことも強い理由ではありません。65%は大きい数字にも同じように適用されます。
請求するのが明らかに正しいのはどんなときか？
帰国して、永住の道筋では戻ってこないとき。つまりほとんどの人です。残高が手数料に食われる程度で、いまそのお金を使えて、銀行口座、住所、パスポートがまだ有効なうちにオーストラリアの資金関係を閉じたいなら、最も強い判断になります。
請求しないまま終わる人は、請求しないと決めた人ではまずありません。後でやるつもりだった人です。そのうちに住所が変わり、銀行が変わり、パスポートが更新され、スーパーファンドから見つけられない存在になります。請求は1か月目より3年目のほうがはるかに難しくなります。
置いていくと決めた場合、何をしておくべきか？
手数料の流出を止める作業を先にやることです。そうしておかないと、後で請求するものが残りません。
- すべての雇用主の拠出がどのファンドに入ったかを確認する。名前を聞いたことのないファンドが出てくるのが普通です
- 口座に付いている不要な保険を解約する。帰国した人にとって死亡・障害の補償は使われることのない支出です
- 複数の小さな残高を一つにまとめる。手数料は口座ごとにかかるので、口座の数がそのまま流出の速さです
- 住所とメールアドレスをファンドとATOの両方で最新にしておく。連絡が取れなくなった口座は未請求としてATOに移管されます
シナリオ別に見るとどうなるのか？
判断はほとんどの場合、四つの型のどれかに収まります。
もう戻らず、残高が小さい場合。請求一択です。手数料は小さな残高を速く侵食するので、1ドルにつき35セントを今受け取るほうが、ゼロに向かって出血させるより良い結果になります。
別の一時ビザで戻るかもしれない場合。それでもたいていは請求です。新しい仕事は新しいスーパーを積み上げ、古い残高は手数料を払い続けるだけで、レートも変わりません。
永住権を目指している場合。残す唯一の実質的なケースです。
何年も前に出国して忘れていた場合。お金はおそらくすでにATOにあります。そこでは手数料に触られていないので、未請求スーパーの請求が次の一歩になります。
決めた後で戻せるのか？
戻せません。後のオーストラリアのビザでは新しい口座が始まります。これが請求することの正直な欠点です。
取り消せないのはこの一方向だけで、残しておく判断はいつでも撤回できます。迷っているなら、先に保険と手数料を止めて、判断そのものは後に回せます。
ファンドが複数ある場合、判断は変わるのか？
変わりません。むしろ請求する側に強く傾きます。手数料は残高の大きさではなく口座ごとにかかるので、2,000ドルの口座が三つあるのは6,000ドルの口座が一つあるより悪い状態です。管理手数料と保険料が三重に走り、運用収益で埋め合わせられる見込みはありません。
1年で雇用主が4社いた人は、ファンドが3つか4つあるのが普通です。選んだのは雇用主なので、本人が名前を聞いたこともないファンドです。置いていく判断をする前に、まずいくつあるのかを確認してください。
セカンドビザで何か変わるのか？
期待されるような形では変わりません。65%のレートはワーキングホリデービザの期間中に積み上がったスーパーに付着し、その後の拠出が別の一時ビザで行われても、その部分には付着し続けます。学生ビザや技能ビザで戻ってきても、以前の残高が低いレートに洗い替えされることはありません。
レートを決めるのは請求時のビザではなく、拠出が行われたときのビザです。
請求できるようになるのはいつからか？
二つの条件が両方とも満たされたときです。ビザが効力を失っていること、そしてオーストラリアを出国していること。ビザが有効なまま帰国した人は、ビザが失効するか取り消されるまで待つことになります。
逆方向の期限はありません。条件を満たしていれば、何年後でも海外から同じレートで請求できます。締切があるとすれば、法律ではなく自分の側にあります。
請求するか残すかを本当に動かす事実はどれか？
税金はいつ請求しても同じなので、この判断は手数料と時間と自分の予定の話です。答えを動かすのは次の事実です。
- 永住権が現実的な見通しかどうか。待つことの唯一の強い理由です
- 口座から保険料がまだ引かれているかどうか。残高が最も速く消える経路です
- 何社のファンドがあなたの拠出を保持しているか。手数料は口座ごとにかかるので、小さな残高が複数あるのが最悪のケースです
- 残高がすでにATOに移管されているかどうか。手数料の流出は止まりますが、運用収益も止まります
- 銀行口座、住所、パスポートが、ファンドの記録にあるものと同じままかどうか
- 最終年度のタックスリターンも未提出かどうか。こちらは別のお金で、たいていは戻ってくる側です
資格、必要書類、時期は出国後のスーパー受取にまとめてあります。最終年度の申告は別の請求で、単独で試算できます。