オーストラリアのタックスリターンは6月30日までの1年をカバーし、自分で提出する場合の期限は10月31日です。世界のどこからでも提出できます。手続きが素直に終わるかどうかを決めるのは、すべての雇用主が報告を確定させているかどうかと、まだ本人確認ができるかどうかです。
実際にいつから提出できるのか？
ホステルで何と言われようと、7月1日ではありません。雇用主には給与計算の報告を確定させる期間が7月中旬まであり、確定するまで所得明細は「税務準備完了ではない」と表示され、その数字はまだ変わりえます。
その前に提出するのが、このシーズンで最も多い自業自得の誤りです。不完全なデータに申告が入り、1週間後に雇用主が違う合計で確定させ、査定を修正することになります。修正は、待っていた場合よりずっと長くかかります。例外は、年度の途中で永久帰国するための早期提出で、独自のルールを持つ別の手続きです。
実際に手元に必要なものは何か？
多くの人が思うより少ないです。収入側の情報はあなたではなくATOから来ます。所得明細は雇用主が直接提出するので、給与明細は必須ではなく照合用で、書類が何も残っていない仕事もシステムには残っています。
用意すべきなのは、ATOがまだ持っていないものだけです。
- TFNと本人確認書類
- 還付金の振込先となるオーストラリアの銀行口座。これが最初に失われる項目です
- 申請するつもりの控除の記録
- 免除を申請する場合のMedicare Entitlement Statement。Services Australiaに数週間前から申請しておく必要があります
- ABNや請負による収入の詳細。これは自動入力されません
海外から提出できるかどうかを決めるのは何か？
資格ではなくアクセスです。出国後に提出してはいけないというルールはなく、マンチェスターの実家の台所から提出するのはごく普通です。障害になるのは本人確認と、還付金の受け取り先です。
本人確認の手段はオーストラリアの書類と携帯番号を前提に作られているので、海外からやり直すのは実質的に難しくなります。もうひとつの障害は閉じてしまった銀行口座です。還付金はどこかに着地しなければならず、海外から口座を開き直すのは時間がかかります。この2つはオーストラリアでの最後の1か月なら安く準備でき、あとから直そうとすると高くつきます。登録税理士を通して提出すれば本人確認の側の問題は消えますが、銀行口座の側は消えません。
提出したあとは何が起きるのか？
ATOが、その年に源泉徴収された額と、あなたが本来払うべきだった額を比べ、査定通知を発行します。還付金の入金は提出からおおむね14営業日後で、国じゅうが一斉に提出する7月から9月の繁忙期はもう少しかかります。
これを延ばすものが2つあります。自動入力のデータと一致しない申告は手動の確認に回ります。監査ではありませんが、時間はかかります。もうひとつは、ATOが振り込めない銀行口座で提出された申告がそこで止まることです。BSBがひとつ違うほうが、複雑な控除よりはるかに大きな遅れになります。
雇用主が複数いた場合は何が変わるのか？
提出作業ではなく、照合作業が本体になります。あなたのTFNに対して収入を報告したすべての雇用主が申告に現れる必要があり、リスクは申告しすぎることではなく、1社を忘れて後からATOに査定を調整されることです。
お金があるのもたいていそこです。過剰徴収は均等に散らばらず、1社に集中します。6週間45%で動いていた仕事や、一度も登録されていなかった人材派遣会社が、還付の大きさを決めます。どの雇用主が15%を明確に超えていたかを突き止めることが、丁寧にやる価値のある部分です。
ABN収入もあった場合はどうなるのか？
1通の申告に2種類の収入が載り、途中で税金が引かれていたのは片方だけです。給与はPAYGがすでに源泉徴収された状態で自動入力され、ABN収入は何も源泉徴収されず自動入力もされないので、自分の記録から申告する必要があります。
この組み合わせは、還付ではなく納付になりやすいケースです。給与側の源泉徴収は、請負側の存在を知らずに計算されています。還付になるか請求になるかは2つの比率と、ABNの仕事がどれだけ控除を支えるかで決まります。10月に気づくのではなく、6月より前に計算しておいてください。
自分のボトルネックはどこにあるのか？
次の点が、待つべきか今出せるか、何を先に用意すべきかを決めます。
- すべての雇用主が報告を確定させたか。確定前の提出は修正につながります
- 雇用主が何社いたか。多いほど照合が本体になります
- 還付金を受け取るオーストラリアの銀行口座がまだ開いているか
- すでに出国しているか。本人確認は海外からのほうが難しくなります
- メディケア税の免除を申請するか。書類の取り寄せに数週間かかります
- ABN収入があるか。自動入力されず、源泉徴収もされていません
金額の見当は還付金の試算で確認でき、判断に迷う場合はお問い合わせください。当社では、当チームが申告書を作成し、提出前に登録税理士が確認し署名します。