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ABN·公開日 2024年9月16日1分で読めます

ABNとは?ワーホリでABNが必要なケースを徹底解説

ABNはオーストラリアで請負業者として働く場合に必要な事業者番号です。ワーキングホリデーで必要かどうかの判断ポイントを解説します。

結論

ABNは、賃金を受け取るのではなく仕事に対して請求書を発行する人のための11桁の識別番号です。給与計算に載っている人のほとんどには必要ありません。必要なのは事業者が請求書に対して支払う場合で、それが本当に自分の状況かは仕事の回り方で決まります。

必要かどうかを実際に決めるのは何か?

取り決めの実態で、貼られたラベルではありません。従業員は賃金を支払われ、雇用主がPAYG税を源泉徴収し、賃金とは別にスーパーアニュエーションが支払われます。請負業者は成果に対して請求書を出し、何も源泉徴収されず、自分で保険をかけ、原則として自分の機材を用意します。

この区別は当事者が選ぶものではなく法的なテストです。ロスターを決め、作業を監督し、道具を用意し、時給で支払う事業者がABNを取ってこいと言うなら、書類が何と書いていようとその取り決めは雇用である可能性が高く、決着をつけるのは従業員か請負業者かのテストです。

なぜこれほど多くのバックパッカーがABNを持つことになるのか?

就ける仕事のいくつかは本当に請負として組み立てられているからです。デリバリーやライドシェアのプラットフォームはライダーやドライバーを請負業者として起用し、出来高制の収穫作業は人材派遣を通じた請負であることが多く、フリーランスの職人、写真、コンテンツの仕事は性質上請負です。

もう一つ、あまり正直でない理由もあります。一部の雇用主は通常の雇用にABNを押し付けます。そうすればスーパー、労災補償、アワードの賃金を払う義務がなくなるからです。節約するのは相手で、負担するのはあなたです。ワーキングホリデーメーカーが気づかないうちにお金を失う最も多い経路です。

ABNなしで請求書を出すとどうなるのか?

事業者は支払いの前に47%を源泉徴収する義務を負います。ABNなしの源泉徴収ルールで、罰則ではなく、登録せずに請求書を出すことを無意味にするためのものです。

そのお金は戻ります。源泉徴収された額は申告時に精算され、引かれすぎたPAYGと同じ扱いを受けるので、永久に失われるものはありません。失うのは、申告が処理されるまでその支払いのほぼ半分を使えないことで、週ごとに家賃を払っている人にはそこが効きます。

ABNを持つと税金の何が変わるのか?

あなたのために何も源泉徴収されなくなる。違いはそれだけです。賃金なら雇用主が目に触れる前に税金を差し引きます。ABN収入は請求額の全額が口座に入り、それでも税金は発生していて、年度末に査定されます。

45,000ドルまで15%というワーキングホリデーメーカーレートは賃金と同じくABN収入にも適用されるので、驚くのは金額ではなくタイミングです。ABNで20,000ドル稼いで何も取り分けなかった人には、還付ではなく現実の請求が届きます。

賃金では申請できないもののうち、ABN収入に対しては何を申請できるのか?

本当の事業経費で、これが義務に対する見返りです。ログブックで裏づけられる燃料と車両の維持費、業務分に按分した電話とデータ、機材、保険、プラットフォームの手数料、銀行の手数料が、課税所得を減らします。

同時に、ABNの申告書で最も多く誤りが起きるのも控除です。証拠の要件が想定より厳しいからで、ログブックは領収書ではなく、按分は説明できる必要があり、記録のない車の申請はこの分野で最も多く否認されます。

GSTはいつ関係してくるのか?

年間の売上が75,000ドルに達すると登録は義務、それ未満ならほとんどの仕事で任意です。例外が一つあり、ライドシェアの運転は基準額なしで1ドル目から登録が必要です。

登録には代償があります。通常は四半期ごとの事業活動報告書(BAS)の提出義務が生じ、解除するまで続きます。必要がないのに登録するのは、国を離れた後も残る事務作業を自ら抱え込む、避けられる失敗です。

ABNが負担になるか価値になるかの境目は?

ABNが必要かは、提示された条件ではなく取り決めの実態を見ればたいてい分かります。それがいくらの負担になり、いくらの価値になるかは、自分の1年の事実で決まります。

  • その仕事が本当に請負なのか、誤って分類された雇用なのか。スーパーとアワードの賃金も併せて請求できるかどうかが決まります
  • ABN収入の大半が単一の支払者から来ているか。個人サービス所得(PSI)のルールで控除できるものが制限されることがあります
  • 売上が75,000ドルに達したか、あるいはライドシェアをしているか。GSTの登録義務が決まります
  • 年間を通じて税金分を取り分けていたか。査定が日常になるか衝撃になるかの分かれ目です
  • 賃金の仕事も並行していたか。賃金側の源泉徴収がABN側の納税額を吸収することがよくあります

賃金とABNの収入は同じワーホリのタックスリターンで精算されます。それぞれの収入のおおよその額がわかれば還付金の試算ができます。

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