ほぼ常に個人事業主（Sole Trader）です。個人事業主とはABNのもとで活動するあなた自身で、事業収入はワーキングホリデーメーカー税率で個人の申告に流れ込みます。法人（Company）は独自の25%の税、独自の届出、独自の費用を持つ別個の法的実体です。バックパッカーの収入水準では、法人はどの尺度で見ても負けます。
実際の違いは何か？
法的に分離しているかどうかで、他のすべてはそこから派生します。個人事業主は事業と分離しておらず、収入はあなたの収入として個人の申告に載り、事業が負う債務についてあなたが個人的に責任を負います。登録はABNだけです。
法人は独自のABNと納税義務を持ち、個人資産を守る有限責任があります。その代わりASICへの登録、年次の維持手数料、別の会計、法人としての申告、取締役識別番号、継続的な取締役の義務が必要です。この負担は、法人が事業をしていてもいなくても発生します。
税率を比べると実際どうなるのか？
この収入水準では法人に不利です。ワーキングホリデーメーカーである個人事業主は、事業所得の最初の45,000ドルまで15%、それを超える部分は30%です。法人は最初の1ドルから一律25%です。
ABN収入30,000ドルなら、個人事業主の税額は4,500ドル、法人は7,500ドルで、法人の運営費用を入れる前の数字です。そのうえでそのお金を給与か配当として法人から出す必要があり、あなたの手元でもう一度課税されます。
法人には実際いくらかかるのか？
比較が一方的になる程度にはかかります。ASICの登録費用はおよそ600ドル、年次の維持手数料はさらに数百ドル、法人の申告は個人の申告とは別に作成が必要で、取締役の義務には本人確認も含まれます。
常につきまとう問題は出口です。ビザに期限のある取締役が休眠状態の法人を残して離れても、ASICの義務は残り、不在の間も積み上がります。個人事業主ならABNをキャンセルするだけで全部が閉じます。無料で、数分で終わります。
法人が本当に意味を持つのはどんなときか？
ワーキングホリデーの仕事をまず説明しない状況です。複数の所有者で事業を共有する場合、保険では守れないほど責任の重い請負をする場合、税と組み立て方の利点が運営費用を上回るほど収入が高い場合で、その水準は417や462の1年が生む額をはるかに超えます。
現実に近いのは電気工事や配管のような免許の要る専門職ですが、多くのワーキングホリデーメーカーが持っていない資格が必要です。デリバリー、ファームの請負、清掃、フリーランスの仕事がそこに近づくことはありません。
プラットフォームや発注者が法人を求めてきたらどうするのか？
指示としてではなく、調べるべき対象として扱ってください。大きな現場では保険上の理由から、法人化した請負にしか発注しない正当な事情もあります。
一方で、本来負うべき人から義務を遠ざけるために要求されている場合もあります。誰がどう見ても時給の監督された仕事で法人化を求められているなら、分類の問題が先に来ます。その判定の仕方は従業員と請負業者の判定で扱っています。
個人事業主としての個人責任はどうなのか？
現実に存在しますが通常は小さく、組織の形で回避するより保険をかけるほうが安く済みます。清掃、ホスピタリティ、デリバリー、基本的な職人仕事なら露出は限定的で、大半は控えめな費用の賠償責任保険でカバーできます。
比べるべきなのは、保険料と、1年か2年の滞在のために法人を作って維持する総額です。ほぼすべての人にとって保険料のほうが余裕で勝ちます。
パートナーシップや信託が関係することはあるのか？
まれで、理由も同じです。パートナーシップは2人以上で事業収入を分け合う形で、独自の申告と、収入の分け方や責任の所在という面倒を伴います。信託は受益者のために収入や資産を保有する仕組みで、主に資産保護と分配の柔軟性のために存在します。
どちらも、それを正当化する規模のない状況に事務作業を足すだけです。バックパッカー2人が本当に一緒に何かを運営しているなら個別の助言に値しますが、通常のケースではありません。
形態によって控除できるものは変わるのか？
ほとんど変わらず、これが法人化を勧める最後の論拠を消します。個人事業主が控除できるのは、法人が控除するのと同じ実際の事業経費です。道具、ログブックまたは1キロあたりの方式による車両費用、電話とインターネットの業務按分、保険、免許、税務処理にかかる費用です。
法人が足すのは控除ではなく事務作業で、それ自体が本来なくてよかった費用です。どちらの形態でも申請できるものはABNの経費控除にまとめてあります。
既定の答えを動かすのはどんな状況か？
既定の答えははっきりしていて、それを動かす事実は具体的でまれです。次のどれもあなたの状況を説明しないなら、答えは個人事業主です。
- ABNでどれくらい稼ぐ見込みか。現実的な範囲ではワーキングホリデーメーカー税率が法人税に勝ち続けます
- その仕事の所有権を誰かと分け合っているか
- 保険では合理的にカバーできない責任を伴う仕事か
- 発注者が本当に法人化を求めているか、そしてその理由は何か
- オーストラリアにどれだけ滞在するか。法人の義務は出国後も続きます
- そもそもその取り決めは本当に請負なのか。これは最後ではなく最初の質問です
どの形態でも収入はワーホリのタックスリターンで精算します。その年の合計が分かれば還付金の試算ができます。