スモールビジネス税額控除は、ABN収入にかかる税額をその16%分だけ減らすもので、年間の上限は1,000ドルです。個人事業主は対象になり、法人と信託は対象外です。還付不可の控除なので税額をゼロまで減らせますが、それ自体が還付金を生むことはありません。そして自動では適用されないので、申請する必要があります。
何を割り引いているのか？
事業収入に帰属する税額です。収入そのものでも査定全体でもありません。この区別が、最終的な金額がなぜこれほど小さいのかという混乱の大半の原因です。
計算は3段階です。ABNの入金からABNの控除を引いた純事業所得を出し、査定の中でその部分に帰属する税額を特定し、その税額に16%を掛けて1,000ドルで頭打ちにします。デリバリー収入12,000ドルから控除2,500ドルを引くと純額は9,500ドル、その部分のワーキングホリデーメーカー税率での税額は1,425ドル、控除額は228ドルになります。
対象になるのは誰か？
ABNのもとで事業所得がある個人で、個人事業主かパートナーシップのパートナー、集計年間売上が500万ドル未満の人です。ワーホリで売上の要件が問題になることはないので、実務上はABN収入があること自体が資格です。
法人と信託は除外されます。法人が使える低い法人税率の代わりを、法人化していない事業に与えるための控除だからです。非法人スモールビジネス税割引と呼ばれるのはこのためです。
バックパッカーの典型的な収入水準ではいくらになるのか？
控えめですが、受け取る価値はあります。控除額は事業部分にかかる税額に比例するので、その年のうちABNを通った割合が大きいほど上限まで大きくなります。
- 純ABN所得5,000ドル：控除はおよそ120ドル
- 15,000ドル：およそ360ドル
- 30,000ドル：およそ720ドル
- それ以上：1,000ドルで頭打ち
控除を増やすとこの税額控除は小さくなります。純事業所得が減れば、そこに帰属する税額も減るからです。とはいえ控除を少なく申請する理由にはなりません。1ドルの控除が生む節税は、この16%が返す額より大きいからです。
他の控除と組み合わせられるのか？
組み合わせられますし、収入が混ざっている場合はたいてい組み合わさります。それぞれ別々に計算され、最終的な結果に適用されます。
- スモールビジネス税額控除。事業所得に帰属する税額に対して、上限1,000ドル
- 低所得者税額控除。居住者として査定される場合に適用され、最大700ドル
- メディケア税の免除。メディケアの受給資格がない場合に2%を外します
複雑になるのはこの3つの相互作用です。低所得者税額控除が使えるかは居住性の判定が決め、メディケアの問題はパスポートが決めます。その側面は低所得者税額控除で扱っています。
給与とABN収入の両方があった場合はどうなるのか？
どちらもワーキングホリデーメーカーの税率で課税され、どちらも1通の申告に載り、この控除がかかるのはABNの部分だけです。控除や他の税額控除は査定全体に適用されます。
この組み合わせは非常によくあり、多くの人が思うより有利です。給与から源泉徴収されたPAYGが、源泉徴収のなかったABN収入にかかる税額をカバーすることが多いからです。そこにこの控除が残りの事業税額を減らすので、少額の納付が納付なしに変わることもあります。
どんなときに使えなくなるのか？
本当の意味で事業所得ではない収入の場合です。取り決めが請負ではなく雇用として分類し直されると、その収入は小規模事業所得ではなくなり、この控除も、申請していた経費控除も一緒に消えます。
実際には監督された時給仕事なのにABNに載せられる偽装請負は、ホスピタリティとファーム仕事で広く見られます。分類し直されると、アワードの賃金、スーパーアニュエーション、労災補償が戻ってくる一方で、この控除は外れます。線引きの仕方は従業員と請負業者の判定にあります。
申請せずにすでに提出してしまった場合はどうするのか？
通常は修正申告で申請できます。標準的な修正の期限は、当初の査定が発行された日から2年です。前年の10月に提出した1年目のバックパッカーは、まだその内側にいることが多いです。
自分で提出した申告では、この控除が日常的に漏れます。入力を促すものが何もなく、ATOが代わりに適用することもないからです。ABN収入が少しでもあった年は確認する価値があります。
その年の形が控除をいくらにするのか？
率と上限は決まっていて、いくらの価値になるかはその年の形で決まります。次の事実が、金額と、そもそも控除が残るかどうかを決めます。
- 収入のうちどれだけが給与ではなくABNを通ったか
- 控除の合計がいくらか。この税額控除は純事業所得への税額に対してかかります
- 給与もあったか。その源泉徴収が、控除に届く前に事業分の税額を吸収していることがよくあります
- 請負が実態を伴っていたか。分類し直されると控除は消えます
- 居住者として査定されるか。低所得者税額控除が横に並ぶかどうかがそれで決まります
- 前年度をこの控除なしで提出していないか。通常は2年以内なら修正できます
対象となる控除はワーホリのタックスリターンを作成する段階ですべて適用します。2種類の収入がどう合算されるかは還付金の試算で確認できます。