ABN保持者は、税額が計算される前に実際の事業経費を収入から差し引きます。これが、途中で何も源泉徴収されないことへの見返りです。道具、保護具、車両の走行費用、電話とインターネットの業務按分、免許、税理士費用が対象です。証明のルールは従業員より厳しく、申請が落ちるのはたいていそこです。
控除が認められるかどうかの基準は何か？
その支出がABN収入を得るために生じたことと、それを示せることです。多くの申請がつまずくのは1つ目ではなく2つ目です。
ATOは不合理に見えるという理由で経費を否認しません。否認されるのは、支出の記録がない、仕事との関係を示す記録がない、業務と私用の按分に根拠がない場合です。証明できない支出は、実務上は控除ではありません。
ABNで働くワーキングホリデーメーカーは何を申請できるのか？
カテゴリーは幅広く、どれが重要かは請負の内容で変わります。デリバリーのライダーと、自分の機材を持つファームの請負人で共通するのは電話くらいです。
- 業務に必要な道具と機材。樹木作業のチェーンソー、配送業のデリバリーバッグなど
- 保護衣類と安全装備。蛍光ベスト、安全靴、手袋、ヘルメット
- 業務移動の車両走行費用。業務走行分に按分した燃料、登録料、保険、整備費
- 携帯電話とインターネット費用の業務関連割合
- 業務が実際に必要とする免許や資格。White CardやRSAなど
- 事業口座の銀行手数料や決済手数料、プラットフォームの手数料
- 税務処理にかかる費用
業務と私用の両方に使うものは、業務割合の分しか申請できません。60%を業務で使う電話なら60%が控除対象で、その60%には当て推量以外の根拠が要ります。
ATOが実際に求める記録は何か？
申請するすべてについて、供給者、日付、金額、何を買ったかが分かる領収書または請求書です。按分する項目には割合の根拠も要り、車両ならログブック、電話とインターネットなら代表的な期間の利用記録です。
必要なものを変える基準が2つあります。300ドル以下はその年に全額控除でき、減価償却は不要です。もう1つは2026年7月1日から使える領収書不要の1,000ドルの定額業務関連控除で、請負が軽い人には積み上げて証明できる額を上回ります。どちらを取るかは1,000ドルの即時控除で扱っています。
どれだけそう思えても申請できないものは何か？
控除できそうに見えて実際にはできないものが、この分野の否認の大半です。共通するのは、仕事をするための費用ではなく、仕事の周辺で生じた私的な費用だという点です。
- 自宅と決まった職場との間の移動。どれだけ早い時間でも私的な移動です
- 保護具でもブランド入りの制服でもない、普通の服
- 勤務中の飲食。請負業者でも従業員と同じく私的な支出です
- 自分の拠点の宿泊費。そこで作業していても同じです
- ABNの登録前、活動の開始前に生じた費用
最も金額が大きく、最も誤解が多いのが車両のルールです。ログブックに何を書けば受け入れられるかはABNの車両ログブックで扱っています。
なぜ控除は給与よりABNのほうが重いのか？
何も源泉徴収されていないからです。給与では雇用主がすでに税金を引くので控除は還付を増やします。ABN収入は請求額の全部が手元に入り税金はまだ払っていないので、控除は納付額を減らします。
変わるのは計算ではなく、かかっているものです。控除を取り逃した給与所得者は還付が小さくなるだけですが、請負業者は納付額が大きくなり、その年に何も取り分けていなければ、その請求に充てる資金がありません。
なぜこれほど多くの控除が申請されないままなのか？
経費が発生していなかったからではなく、記録が残されていなかったからです。自分の機材でファームの請負をする人や自分の車でデリバリーをする人は、控除できる費用を継続的に負担しながら書類をほとんど残していません。
制度の違いによる知識の差もあります。従業員として働いたあとにABNへ移った人は、従業員のルールをそのまま持ち込みます。そのルールはある部分では狭く、別の部分では緩く、とくに車両と機材の扱いが違います。
どの控除が確認に耐えるのか？
どの控除が使え、確認に耐えるかは、仕事の組み立て方と何を残したかで決まります。次の点がそれを決めます。
- どんな請負だったか。デリバリー、ファーム仕事、職人仕事でカテゴリーは大きく違います
- 都度、領収書を残したか。申請を守れるかはそこで決まります
- 車両の申請にログブックがあるか。この分野で最も否認されやすい項目です
- 1点あたりの金額が300ドルを超えるか。即時控除か減価償却かがそれで決まります
- 2026年7月1日からの1,000ドルの定額控除が、積み上げた額を上回るか
- 同じ年に給与もあったか。その源泉徴収がABN分の税額を吸収することがよくあります
- GST登録をしているか。金額を税込みで申請するか税抜きで申請するかが変わります
合算した結果はワーホリのタックスリターンで確定します。年の両側のおおよその額が分かれば還付金の試算ができます。