多くのライダーが思うより広く申請できます。収入を得るために使う自転車、電動アシスト自転車、スクーター、バイクは業務用の資産で、取得費、修理費、維持費を業務使用割合で控除できます。車には二つの簡略化方式があり、それ以外の車両は実費方式です。
そもそも車両を申請できるかどうかを決めるのは何か？
その車両が収入を生んでいるかと、従業員なのかABNで働いているのかです。この2つが他のすべてを決めます。
Uber Eats、DoorDash、Menulogで走るデリバリーライダーはABNで働き、その自転車で収入を生むので、自転車は事業用資産です。決まった職場に通う従業員の通勤は私的な移動で、距離がどれだけ長くても何時に出発しても控除の対象外です。ATO（オーストラリア税務署）はこの区別を確認しており、ライダーの申告書で最初に見られるのがここです。
デリバリーライダーは実際に何を申請できるのか？
車両そのものと走らせる費用の両方を、業務使用割合で申請できます。資産は取得額に応じて全額または耐用年数にわたって、維持費は発生したときに申請します。
- 自転車、電動アシスト自転車、スクーター本体。300ドル未満なら即時に全額控除でき、2026年7月1日からは1,000ドルの即時控除の枠が適用されます。その枠を超える場合は耐用年数、通常3年から5年にわたって減価償却します
- 修理と消耗品。チューブ、タイヤ、チェーン、ブレーキパッド、整備
- 装備。ヘルメット、ライト、鍵、パニアバッグ、デリバリーバッグ、スマートフォンマウント
- 電動アシスト自転車のバッテリー充電にかかる電気代。業務分の合理的な見積もりで
- その車両を対象とする保険
デリバリーに80%、移動手段として20%使う自転車は、上のすべてを80%で申請します。その割合には推測ではなく根拠が必要で、通常は数週間の代表的な記録で足ります。
車の扱いはどう違うのか？
車は簡略化方式を持つ唯一の車両区分で、方式は二つです。ここでいう車とは、9人未満を運び、積載量1トン未満の自動車です。
センツ・パー・キロメートル方式は業務走行1キロあたり91セントの定率で、車1台につき年間5,000キロが上限です。上限まで使うと年間4,550ドルです。領収書ではなく見積もりの合理的な根拠で足りるので、手間の少ない選択肢です。
ログブック方式は、連続する12週間の使用を記録して業務使用割合を確定し、その割合を年間の実費、つまり燃料、整備、登録料、保険、減価償却に適用します。ログブックは5年間有効です。
本格的に運転する人、とくにライドシェアのドライバーには、ログブック方式のほうが大きな控除になります。運転を仕事にしていると5,000キロは低い天井だからです。引き換えに12週間が実際に記録されている必要があり、後から作り直せません。
バイクや重量級のユートはどうなるのか？
どちらもここでいう「車」ではないので、センツ・パー・キロメートルもログブックも使えません。実費を業務使用割合で按分します。燃料、登録料と強制第三者保険（CTP）、任意保険、整備、タイヤ、業務中の通行料と駐車料、その仕事に本当に必要なライディング装備です。
制約になるのは記録です。実費の申請には項目ごとの証拠が必要で、パースやダーウィンで領収書を残さずにユートを走らせている職人やライダーは、控除の実体はあっても裏付けられません。
自分の車でない場合はどうなるのか？
支払っているかどうかで決まります。友人から借りた車や仕事のために時々レンタルする車も、使用の対価を払っているなら、その支払いを業務使用割合で申請できます。レンタル料、自分が負担した燃料代です。無償で使わせてもらっているなら、支出がないので控除も生まれません。
パートナーや家族と共有する車は、実際に自分が負担した分しか申請できず、同じ費用を二人が申請することもできません。必要なのは誰が何を払ったかを示せる記録で、共同の口座から出ている場合ほど後で効きます。
どんな記録があれば申請が通るのか？
方式で必要な記録が変わり、取り違えると正当な支出が申請できません。センツ・パー・キロメートル方式なら、年間の業務走行キロ数の合理的な見積もりと、その根拠になる数週間分の代表的な記録が必要です。
ログブック方式なら、代表的な期間をカバーする連続12週間のログブックに加えて、その年の燃料、整備、登録料、保険の領収書と減価償却の記録が要ります。バイク、自転車、重量級の車両の実費方式なら、項目ごとの領収書または銀行の記録と、業務使用割合の合理的な根拠が必要です。どの方式でも後から作れないものが一つあり、それが12週間のログブックです。
いちばん見落とされるのはどれか？
小さくて繰り返し発生する費用です。その場では控除だと感じられないからです。業務移動中の通行料はシドニー、メルボルン、ブリスベンで1年に相当な金額になります。業務中の駐車料、ライドシェアの車両清掃費、電動アシスト自転車の充電、ライディング装備も同じです。
最も見落とされるのが自転車の減価償却です。ATOが自転車を気にするはずがないと思い込まれているからです。実際には対象で、主にデリバリーに使う1,800ドルの電動アシスト自転車は、そのライダーにとって最大級の控除になります。
2026年7月からの1,000ドル即時控除とはどう組み合わせるのか？
2026年7月1日から、業務関連経費に1,000ドルの定額の即時控除が使えます。年間の合計が1,000ドルに届かない人には、個別に積み上げるより定額が有利になることがあります。
車両を使うライダーやドライバーでは、判断はたいてい逆に振れます。1キロ91セントで数千キロ走れば、他を数える前に1,000ドルを超えるからです。実際に使った額を足して1,000ドルを超えるなら、定額のほうが損です。枠組みは1,000ドル即時控除ルールにあります。
従業員かABNかで通勤の扱いはどうなるのか？
車両の控除は人によって差が大きく、ルールは支出額ではなく雇用形態と車両の区分で決まります。あなたの場合を決めるのは次の事実です。
- 従業員なのかABNなのか。従業員にとって通勤は私的移動で、これが最大の分岐です
- どの車両区分か。簡略化方式が使えるのは車だけです
- 12週間のログブックが存在するか。後から遡って作ることはできません
- 業務の使用割合がどれくらいか、その数字に説明できる根拠があるか
- 車両の取得額が、その年度の即時控除の枠の上か下か
- ABN収入の大半が単一の支払者から来ているか。個人サービス所得（PSI）のルールで控除できるものが制限されることがあります
車両の申請はワーホリのタックスリターンで行います。年間の費用のおおよその数字が出れば還付金の試算ができます。