オーストラリアのタックスリターンは、自分で提出するなら費用はかかりません。問題はフォームを埋める能力ではなく、あなたのその1年に、ワーキングホリデーメーカーが静かにお金を失う5つの要素のどれかが含まれているかどうかです。どれも申告フォームの内側からは見えません。
ワーホリの1年は、なぜ正しく処理しにくいのか？
無料の申告ツールがオーストラリアの居住者向けに作られているからです。居住性の質問、ワーキングホリデーメーカー収入の項目、メディケア税の欄は、自分の区分をすでに知っている納税者を前提にしていますが、バックパッカーが最も推測で答えやすいのもその3つです。居住区分はご本人の事情によって決まるため、決めつけずに確認する必要があります。
誤った答えでも、その場では何も起きません。申告そのものは受理され、内容だけが間違ったまま残り、数か月後に修正査定として返ってきます。
お金は実際どこで失われるのか？
決まって5か所です。申告書は空欄のままでも誤った答えのままでも通るので、損失は誰かが探しに行くまで表に出ません。
- メディケア税の免除を申請し忘れる。申請にはServices Australiaに数週間前から取り寄せるMedicare Entitlement Statementが必要で、提出を決めたその日には用意できません。落とすと課税所得の2%、25,000ドルの収入なら約500ドルです
- 居住性を間違えて答える。ワーキングホリデーメーカーで最も多い誤りで、あとから査定の修正につながりやすい項目です
- 控除を一度も申請しない。RSAやWhite Cardの講習費、屋外作業の日焼け対策、道具、指定制服の洗濯代、前年の税理士費用
- 雇用主を1社照合し忘れる。9月に辞めた職場での過剰徴収は見落としやすく、単独では最大の金額がそこに眠っていることも多いです
- ABN収入の扱いを誤る。デリバリーやファームの請負によるABN収入は事業所得の項目になり、GSTの検討も、控除の考え方も変わります。ABNガイドがその側面を扱っています
何も見つからない年もあるのか？
あります。雇用主が1社で、その雇用主がワーキングホリデーメーカーの雇用主としてATOに登録されていて、最初のシフトからTFNを提出していて、1年を通して15%で源泉徴収されていて、ABN収入がなく、年度内に出国もしていない。そういう年は照合の結果がゼロ近辺に着地します。
やっかいなのは、ワーホリの1年の多くがその年ではないことです。雇用主の交代、ファームのシーズン、TFNが届くまでの空白、3月の帰国便。どれも手続きではなく金額そのものを動かします。
税理士に頼むと結果が変わるのはどんなときか？
その年のどこかが不規則だったときです。TFNが届く前に45%で引かれた期間がある、雇用主が3社以上ある、ファームで働いた、雇用主が登録されていなかった、メディケア税の免除を申請したい、給与とABN収入が並んでいる、年度の途中でオーストラリアを離れた。どれも、正しい処理をフォームの見た目からは判断できない場所です。
登録税理士は、あなたのTFNに対して収入を報告したすべての雇用主を確認できます。自分が覚えている雇用主を確認するのとは別のことです。加えて職業上の義務を負い、標準の10月31日を超える延長された提出期限を持ち、その報酬は翌年の申告で控除の対象になります。当社では、当チームが申告書を作成し、提出前に登録税理士が確認し署名します。
1年を確認するとは、具体的に何をする作業か？
数字を書き写すのではなく、1年を組み立て直す作業です。あなたのTFNに対して収入を報告したすべての雇用主、覚えている雇用主だけではありません。源泉徴収の割合が変わった期間。確認すべき問いとして扱う居住区分。メディケアの扱い。実際にやった仕事に対応する控除。給与と並ぶABN収入や、記録の欠けた現金中心のシーズンがあった年は、この組み立て直しが作業の大半です。
誰に頼むにせよ、避けたいものが1つあります。還付金の何%という成功報酬型の料金です。金額が大きくなるほど作成した側の取り分が増えます。当社の料金は作業を始める前に固定額でお伝えし、還付金から差し引くことはありません。還付金が当社の料金を下回った場合は、差額を返金します。
帰国後でも提出できるのか？
できます。海外からの代理提出は日常的な業務で、受け取らずに帰国した所得明細の取得も、スーパーの請求を申告と並行して進めることもできます。
海外からの障害は税務ではなく本人確認とアクセスです。オーストラリアでの本人確認はこちらにいるうちのほうが通しやすく、還付金を受け取るオーストラリアの銀行口座も開いたままにしておく必要があります。どちらも最後の1か月なら簡単に整えられ、地球の反対側からでは時間がかかります。
その年の何が結果を決めるのか？
決めるのは好みではなく、その年に実際に何が起きたかです。分かれ目は、照合しなければ見えない金額がどこにいくら眠っているかです。効いてくるのは次の点です。
- TFNが届く前に45%で源泉徴収された期間があるか。過剰徴収は自動では戻りません
- 雇用主が何社あったか。1社なら照合はほぼ不要で、3社以上なら見落としが起きる場所が増えます
- メディケア税の免除を申請するか。書類の取り寄せに数週間かかるため、提出の直前に決めることはできません
- 給与に加えてABN収入があるか。事業所得は別の項目で、控除の考え方も変わります
- その年度の居住区分。ご本人の事情によって決まるため、きちんと確認しておく必要があります
- 税務シーズンをまたいでオーストラリアを離れるか。銀行口座と本人確認は出国前のほうがはるかに整えやすくなります
自分のケースがどちらに当たるか判断がつかない方はお問い合わせください。通常のワーホリ税率での還付見込みは還付金の試算で確認できます。