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労働者の権利·公開日 2025年2月24日1分で読めます

ワーホリで有給休暇・病気休暇は取れる?雇用形態別解説

ワーホリ保持者にも休暇取得の権利があります。フルタイム・パートタイム・カジュアルで異なる条件を解説します。

結論

カジュアルには有給の病気休暇も年次休暇もありません。かわりに時給に25%のローディングが付きます。常勤のフルタイムとパートタイムの従業員は、年に4週間の年次休暇と10日の個人休暇を積み上げます。どちらの区分にいるかが、そのあとのすべてを決めます。

常勤の従業員は何を積み上げるのか?

National Employment Standardsのもとで、フルタイムの従業員は年に4週間の有給年次休暇と10日の有給の個人・介護休暇を積み上げ、パートタイムは同じものを勤務時間に比例して積み上げます。思いやり休暇は1回につき2日、祝日は働かなければ基本賃率で支払われ、働けば割増賃金になります。

使わずに積み上がった年次休暇は、仕事が終わるときの最終給与で精算されます。ワーキングホリデーメーカーが最もよく置いていくのがこの部分です。働いた時間分だけだと思って辞め、最後の給与明細と突き合わせないからです。

カジュアルはかわりに何を得るのか?

25%のローディングです。働いた1時間ごとにアワードの賃率に上乗せされ、その代わりに有給の休暇も解雇の予告もありません。2026年7月1日からのカジュアルの最低賃金は時給33.05ドルで、これは全国最低の26.44ドルにローディングを適用した額です。多くのアワードはそれより上にあります。

カジュアルとして病欠すると、そのシフトは無給で、あとで精算されるものが背後で積み上がってもいません。その補償は1時間ずつすでに支払われています。だからこそ、ローディングのない素の基本賃率が載っているカジュアルの給与明細は、端数の問題ではなく未払いです。

自分がどちらなのかをどう見分けるのか?

契約書の言葉ではなく、仕事の回り方で見分けます。本当にカジュアルな取り決めは、保証された時間がなくロスターも変動し、どちらの側からも断れます。同じシフトが何か月も固定の週次パターンで続き、双方がそれが続くと考えているなら、書類に何と書いてあってもパートタイムの雇用に見えます。

この区別は両方向にお金になります。カジュアルと呼ばれながら固定の常勤のパターンで働いていた人は、積み上がった休暇を受け取る権利があるかもしれません。この区分が実際にどう判定されるかはフルタイム、パートタイム、カジュアルにあります。

辞めるときに休暇はどうなるのか?

使っていない年次休暇は通常の賃率で全額精算され、アワードが定める休暇ローディングがあればそれも加わります。個人休暇と病気休暇は一切精算されず、カジュアルが積み上がったと感じているものも精算されません。

常勤の役職に6か月いた人にとって、この精算は意味のある金額になりえます。誰も確認しないので、退職時の未払いとして最も多いもののひとつです。最後の給与明細は合計を信じず、勤務開始日と照らして1行ずつ読んでください。

休暇の精算はどう課税されるのか?

受け取った年の通常の所得として、ワーキングホリデーメーカーの税率で課税されます。最終給与に着地する一時金は、源泉徴収が重くかかったように見えることがあります。給与システムが、その給与期間が1年続く前提で税率を計算するからです。

その取りすぎは一時的で、査定のときに精算されます。仕事が終わってもオーストラリアの銀行口座を閉じないほうがよい、もうひとつの理由です。最後の給与明細に他に何が載るかは出国後の税務で扱っています。

長期勤続休暇が関係することはあるのか?

ワーキングホリデーではほとんどありません。州によりますが一般に同じ雇用主のもとで7年から10年が必要で、417や462のビザで可能な期間を超えています。

別のビザで繰り返しオーストラリアに戻り、同じ雇用主に留まる人は少数ながらいます。その場合、それ以前の継続勤務が数えられることがあり、この権利は退職時に精算され、所得として課税されます。

何かが積み上がっていたかはどう確かめるのか?

権利は雇用の区分とアワードで決まります。次の点が、何かが積み上がったのか、辞めるときに精算されたのかを決めます。

  • 本当にカジュアルなのか、カジュアルという呼び方のまま常勤のパターンで働いているのか
  • 25%のローディングが実際に給与明細に載っているか。最初に確認すべき点です
  • どのアワードがカバーしているか。休暇ローディングと祝日の扱いはアワードで変わります
  • ひとつの雇用主にどれだけいたか。意味のある年次休暇が積み上がったかが決まります
  • 積み上がった休暇が最終給与で、正しい賃率で精算されたか
  • ABNで働いていないか。その場合この権利はどれも存在しません

休暇の精算も他の賃金と一緒に課税されます。年度累計の数字があれば還付金の試算ができます。

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